2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
他方、中国は、独自の国家利益目的に基づき、米国同様に域外適用を根拠付ける輸出管理法が来月頭から施行することになっております。米中覇権国家の間で日本の企業が板挟みとなって、ビジネス環境の不安定性が増しております。こうした状況下で経済安全保障の確保と市場の獲得のバランスを実現することが重要であります。 外交当局として、中国の輸出管理に対してどのような懸念があると分析をしているのでしょうか。
他方、中国は、独自の国家利益目的に基づき、米国同様に域外適用を根拠付ける輸出管理法が来月頭から施行することになっております。米中覇権国家の間で日本の企業が板挟みとなって、ビジネス環境の不安定性が増しております。こうした状況下で経済安全保障の確保と市場の獲得のバランスを実現することが重要であります。 外交当局として、中国の輸出管理に対してどのような懸念があると分析をしているのでしょうか。
事業者の違法が明確である場合はこれらに強く対応する必要があると考えますが、そこで一つ危惧している部分なんですけれども、告発する従業員本人やグループ自体が、利益目的でとか逆恨みなどの告発もないとは言えません。その場合は、違法ではない会社の正常化の阻害や会社の利益の落ち込み、場合によっては倒産もあり得ます。今のような状況なので、その辺を特に危惧しております。
ですから、御指摘のとおり、従業員本人やグループの利益目的、逆恨みなどの濫用的通報は、事業者の信用や名誉を傷つけるだけでなく、正当な公益通報への事業者等の対応を阻害するおそれもあります。
三月二十二日に、私、予算委員会の方で、企業主導型保育は定員充足率を見ても待機児童対策に有効ではないし、審査体制も監査体制も脆弱で、利益目的で不適切な事業者の参入を許してしまったと、立入り監査もパソナに丸投げしていると、こういった問題を大変厳しくもう既に指摘をいたしました。
企業主導型の場合は、その保育士さんの給料についてはもうちょっと不安があって、実際に一斉退職などの事案が相次いだことを見ても、企業が利益目的で参入した場合に保育士にちゃんと給料が支払われるのかという懸念が拭えないです。 検討会報告では、情報公開について、事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するように各施設の決算情報を公開していくべきであると指摘をされています。
ただ、他方で、利益目的の人材ビジネスではないかとか、あるいは、長時間労働、低賃金、実は一緒になってやっているんじゃないかとか、いろいろな指摘があるのもこの団体であります。 私ども、この間非常にふえております茨城県で調査をしてまいりました。この監理団体というのはなかなかやはりよくわからないんですね。
企業主導型保育は、国の補助がありながら保育士の配置は二分の一でよいとされるなど、株式会社が利益目的で参入しやすく、保育の質の確保に大きな懸念があります。実際に、昨年行われた立入り監査では、七割が定められた指導監督基準を満たしていないという結果が報告されています。 松山大臣、企業主導型は既に当初の目標であった七万人分の整備がなされています。あとどれだけの定員を確保する計画なのですか。
ですから、公正な競争が前提とされているのであればいいんですけれども、先ほどの質問のとおり、公のところはどんどんどんどん恐らく縮小していくし、それが目的でしょうから、そうすると、民間企業がかなりな市場占有ということになってしまったときに、利益目的ですから、種の価格を上げるということも将来考えられ得ると思うんですね。
そういった意味で、私は、それぞれの団体の性格によって、多少、利益目的であるかそうでないかということは、性格は厳密にはかなり違っているだろう、こういうふうに思っております。 そういった意味で、いろいろな基準はありますけれども、いわゆる一億円の国等との契約というのは、まさに利益、つまりは利益を目的としたそういう商業活動におけるいわば国とのつき合いでありますので、そういうところは除外すべきだろうと。
また、すべてのお客様に買い取りコストを御負担いただくことを考慮しますと、事業用など利益目的のものは対象外とし、自家用目的で導入した場合に発生する余剰電力に限定すべきであると考えますので、余剰電力を厳密に定義していただくことを含め、くれぐれもよろしくお願い申し上げる次第です。 二点目は、買い取りコストの確実な回収についてでございます。
実際は、営利目的がないと、弁護士さん、多分これ、利益目的というのがないと罰則は科されないとかなってはいるんですけれども、相当我々にとっては、何というか、良くないというか、何とかしてほしい条文ではあります。
二十年以上も前になりますが、一九八七年、ＷＨＯは四〇・一三の決議で、利益目的の臓器売買を非難いたしました。これは人権宣言に違反しており、ＷＨＯの憲章にも違反しているということを確認しました。この決議では、ＷＨＯに指針を策定することを要請しています。グローバルなレベルで法律を策定し、そして調和のとれたものを、臓器移植に関して道のりを探るというものであります。この指針はＷＨＯの総会でも支持されました。
ライブドア事件や村上ファンドの阪神買収など、買収会社の利益目的の強引とも思われる敵対的買収の事例が多くマスコミに報道されるため、日本では、とかく企業の合併や買収に対して悪いイメージが持たれがちです。しかし、本来は、合併、買収などの組織再編は企業再編の有効なツールであって、それ自体が悪いということはありません。つまり、使い方の問題です。
しかし、そういう中だからこそ、本当に健康、命にもかかわる極めて公共性の高い分野を安易に利益目的の民間市場に開放するべきではない、このことを強く指摘して、残念ながら時間が来ましたので終わりたいと思います。
これから東証さんとジャスダックさんにお伺いしたいんですけれども、将来の上場についてどういうふうに考えているのか、それと、この金融商品取引法案絡めて、取引所の上場には総理大臣の承認ということが必要になってくるわけでありますけれども、この利益目的と自主規制機能の利益相反のおそれが高まると考えられているからハードルが高くなっているということだと思いますが、そのおそれを回避するために、自主規制に関して、上場
自治会だとか地域ＮＰＯ、マンション管理組合、別にこれは利潤を追求する組織ではないので異論はないというふうに私はじゃ解釈をいたしましたが、じゃ地域の商店街、それが活性化のために閲覧を申請してきた場合、まあ地域の商店街、そこが栄えてくれなければ町自体が衰退してしまうからという意味で言えば公的な団体という解釈もできるし、しかしながら、でも商店街はしょせん利潤を追求する組織でしょうとなったら、またこれは利益目的
○山崎政府参考人 この点についても、ちょっと突然の御質問で明確には申し上げられないところがありますけれども、ただいま御指摘の点は、例えば、都市計画を考えたときに、都市計画でアセスメント法の対象にならないというものがあっても、やはり良好な住環境、こういうものの保護ということ、これが都市計画法の保護利益、目的というようなところも含んでいるわけでございますので、そういう趣旨をまず全体として法の中でどういうふうに
したがいまして、犯罪による利益を実はしっかりといわば取り上げる、こういうことが、こういうふうないわば利益目的の犯罪の場合には非常に重要な施策であろうと考えております。
私たちは、大口の方々が利益目的で出すようなダイレクトメールではなくて、子から父へ、父から子へ、全国どこでも同じ気持ちを同じく送達する、この価値を至上の価値、サービスと考えているからこそ、総理の性急な全面参入についてひどく反対をしているのです。 二十兆円です、総理、物流の世界は。既に競争ですよ、小包は。二兆円の世界です、独占は。
逆に、国家公務員であれば、ちゃんと公務員として利益目的の商売をやらないでということになってしまうんじゃないですか。そこがやはり中途半端なんですよ。
昨年十二月、旧自治省の調査によると、自治体が二五％以上出資する利益目的の三セクのうち四割が経常赤字だそうであります。経営が悪化しても、自治体の天下り先となっていることなどから抜本的対策をとらずに放置されてきたからでしょう。 そこで、重複するところもありますけれども、具体的にお尋ねいたします。地方公共団体が出資している第三セクターの数と、その事業内容はどうなっているのでしょうか。
法案では、相場操縦につきまして、利益目的の相場操縦の罰金を法人でなくても三千万円以下とし、さらに市場問にまたがる相場操縦を違法とする規定が明定されることになっております。こうした発想はこれからの証券・金融市場規制を行っていく上で非常に重要なことでございます。
このような利益目的といいますか、営利目的の事犯に対しましては、懲役等の自由刑による刑罰の感銘力だけじゃなくて、その不法利益に着目して、この種事犯が経済的に引き合わないのだ、やればかえって損をするのだということを十分に感銘させることが重要になるわけでございます。